受入企業の現地での採用の同行・サポートから、日本国内での日本語教育、生活指導、各種手続き代行、トラブル対応等、受入企業の実習生受入れに必要な環境づくりを全面的に支援しています。
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外国人技能実習制度は、開発途上地域等の青壮年に技能、技術、知識を習得してもらい、帰国後その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。
もとは1960年代後半頃から海外の現地法人等の社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。
現行の制度は、2016年11月に制定、2017年11月に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）に基づいて新たに実施されています。
石川県異業種交流協同組合では、この法律に従って監理団体として重要な役割を担うことを自覚し、受入企業と共に技能実習の適正な実施と技能実習生の保護に努めています。
石川県異業種交流協同組合では、これまで中国から技能実習生を受け入れてきましたが、2023年度よりフィリピンからも受け入れを開始いたしました。
石川県異業種交流協同組合は、各国の送出機関と協力し、「第一次受入れ機関」として技能実習生受入事業の責任を持って活動します。そして、「第二次受入れ機関」である各受入企業に技能実習生を配属します。
技能実習生には、日本で学んだ技術や知識を母国に持ち帰って、母国の発展へとつなげるという責務があります。
石川県異業種交流協同組合では、技能実習生が母国の発展のため、また自身の人生をより良くするために、たくさん学び、大きく成長して、無事に実習期間の満了を迎えてほしいと願っています。
そのために、技能実習生の技術や知識の習得を応援し、また受入企業がそのための環境を整える様々な支援を行っています。
実習生は入国前に4～5か月間、専門機関で日本語をしっかり学んできます。
また、来日後は石川県異業種交流協同組合にて経験豊富な日本語教師が約1か月の講習を実施。入社後の生活や仕事上のコミュニケーションに必要な日本語を日本の習慣等を通して学び、さらに知識を深めています。
実習開始後も、受入企業によっては日本語の日記や日報の添削をしたり、朝礼で一言スピーチ等の機会を設けたりと、実習生の日本語学習をサポートしています。在日中に日本語が格段に上達する実習生も少なくありません。
技能実習1号、2号、3号では、各段階において到達すべき目標が設定されています。次の段階の実習を行うには、その目標を達成することが必要です。
石川県異業種交流協同組合では、実習している職種の技能検定に合格することを目標とし、日々技術の習得を目指しています。当組合では、ほとんどの実習生が検定に合格し、次の段階の技能実習を行っています。
石川県異業種交流協同組合は、企業と実習生とのコミュニケーションがスムーズに行えるように、常にバックアップしています。
特に、慣れない環境で生活を送る実習生が職場や私生活での不安や悩みを抱えているときには、当組合の通訳が実習生の思いを真摯に聞き、受入企業と共に解決に努めています。
また、当組合では隔月で実習生の寮を訪問しています。普段の生活や実習生の様子を実際に見に行くことで、小さな変化やトラブルも事前に把握し、細かくサポートすることができます。受入企業にも毎回報告し、情報を共有いたします。
受入企業には、実習生の態度等の異変に気付かれた時には、当組合にもお知らせいただくようにお願いしています。実習生が深刻に悩んでいる場合もあるからです。些細なトラブルや悩みが大問題に発展する前にしっかりとケアを行います。
入国後講習時には、日本の文化を知るために金沢城や兼六園の見学に行きます。また、地域社会で生活するうえで欠かせないゴミの分別については、エネルギーセンターで実際の処理場を見ながら学んでいます。
さらに、石川県異業種交流協同組合では、受入企業が行うイベントのサポートも行っています。お花見会やBBQ等のイベントで実習生を含む社員同士の親睦を深めたり、地域のお祭りや防災訓練に参加し、地域の人たちと交流したりしています。楽しいイベントの中でお互いをよりよく知ることもできるでしょう。
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